教員免許失効、官報公告せず 千葉県教委がわいせつ行為などで処分 文科省「遺憾で不適切」
千葉日報オンライン 2020/12/24(木) 11:54配信
千葉県教委は23日、わいせつ行為などで懲戒免職処分を受け教員免許が失効した元教員15人について、教員免許法が定める官報公告を遅らせていると明らかにした。同法の規定では氏名や失効理由を公告しなければならないが、県教委は児童生徒の二次被害を防ぐためとして、掲載を見合わせていた。文部科学省は千葉日報社の取材に「法に定められた手続きをしていないのは誠に遺憾。適切ではない」と指摘している。
県教委教職員課によると、県教委は2016年度以降、懲戒免職処分の発表時に名前を伏せた元教員について、児童生徒が卒業するなどして二次被害が及ばなくなるまで官報公告を遅らせていた。保護者から「子どものプライバシーを守ってほしい」と要望があったためという。
公告を遅らせているのは、16年度以降に懲戒免職処分を受けた32人のうち15人で、わいせつ行為や盗撮で処分された。同課は「処分した教員を守るためではなく、児童生徒を守るため。現段階では不適切とは考えていない」と説明した。
ただ、文科省は11月30日付で、教員採用時に免許の有効性確認に支障があるとして、失効時の手続き徹底を全国の教委に通知。県教委が確認したところ同省は「猶予規定はないので速やかに掲載してほしい」と求めた。県教委は、各事案を精査して今後の取り扱いを検討しているという。
各教委は教員採用時、文科省の官報検索ツールで免許の有効性や処分歴を確認するなどしている。